FY25 Progress and Initiatives

FY25 Progress and Initiatives

FY25進捗状況と取り組み

重点テーマ①

⼈⽣の選択肢が広がる価値提供

マテリアリティ 指標 FY25実績 中期目標(FY27) 目標(FY30)
1. 持続可能な消費の促進 Resale Impact(CO₂排出削減貢献量) 26年1月開示予定 - -
リペアサービス提供件数 約4.5万件 5万件以上
2. 人生の選択肢が広がる商品とサービスの提供 なんぼや以外(海外含む)の仕入高比率 18.4% 25%以上
5. 顧客のファン化と長期的な顧客関係 買取顧客リピーター比率 49.3% 50%
  • ※ 2回目以降買取成立顧客UU数÷買取成立顧客UU数

1. 持続可能な消費の促進

リユース事業に加え、製品寿命を延ばすリペアサービスの拡充にも注力しており、サービスサイトのUX/UI改善、社内教育の充実、オペレーション改善により、技術力と生産性の向上を実現しました。その結果、2025年度のリペアサービス提供件数は約4.5万件に増加しています。2026年度は、さらなるサイトのUX向上や店舗への職人配置などを通じて、サービスの拡大を図ります。
Resale Impactについては、より精緻な削減貢献量の算定方法論への更新を進めており、2026年1月に2025年度の実績を公表予定です。また、環境配慮型店舗への移行も積極的に推進しており、2025年度中に新規出店したすべての買取・小売店舗において、環境配慮素材を店舗資材の一部に採用しています。
さらに、リユースに次ぐ循環の選択肢として、アップサイクル事業にも取り組んでいます。当社のアップサイクル事業は環境省の「デコ活」推進事業に採択されており、スポーツ・エンタメ業界で役目を終えたユニフォームやイベント装飾品を、素材やデザインの特性を活かしながらバッグやアパレルなどへアップサイクルしています。「推し活」による熱量を活用して環境課題への関心を高め、日常生活へのサステナブルファッション導入を促進することで、循環型社会の実現を目指しています。
今後も、リユースを軸にリペアやアップサイクルといった新たなサービスを拡充し、お客さまが「持続可能な選択」を自然に行える環境と体験の提供を通じて、持続可能な消費文化の普及と定着を図ってまいります。

プレオウンド・ブランドショップ「ALLU(アリュー)」、 ALLU SHINJUKUを10月26日(土)にオープン!
スポーツ・エンターテインメント業界におけるアップサイクル事業が環境省「デコ活」推進事業に採択

2. 人生の選択肢が広がる商品とサービスの提供

2025年度は、株式会社三越伊勢丹との協業「i'm green」をはじめとする他業種との買取事業提携を拡大し、お客さまがリユースと出会う機会を広げました。その結果、なんぼや以外(海外含む)の仕入高比率は18.4%と好調に推移しています。また、買取時には相互送客を通じて、お客さまが本当に大切にしたいモノと向き合う対話の機会を設けています。車や不動産といったライフステージに応じた資産や、アートやヴィンテージ品との特別な出会いを提案するなど、お客さまの人生におけるさまざまな選択や場面に寄り添い、豊かさを育む商品・サービスの提供に取り組んでいます。
こうした実物資産を通じたコミュニケーションにより、お客さまが自分らしい豊かな生き方を選択できる基盤をさらに強化してまいります。

5. 顧客のファン化と長期的な顧客関係

お客さま一人ひとりとの信頼関係を深め、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指しています。2025年度は、買取事業において、LINEを活用した1to1コミュニケーションを強化しました。お客様の属性に応じてパーソナライズされた情報や特典を提案することにより、買取顧客のリピーター比率は49.3%と好調に推移しています。2026年度も、引き続きお客様との長期的な関係構築に注力してまいります。

重点テーマ②

モノと思いが循環するグローバル経済圏

マテリアリティ 指標 FY25実績 中期目標(FY27) 目標(FY30)
3. 革新的・創造的なマーケットのデザイン オークション委託比率 38.3% 40%以上
小売売上高比率 20.6% 25%以上
海外仕入高成長率 - CAGR 25%以上
7. データプライバシーとサイバーセキュリティ 情報セキュリティに関する従業員研修の実施​率 95% 100% 100%継続
個人情報漏洩に関するヒューマンエラー件数 5件 0件 0件継続
10. コミュニティとの共存共栄 事業活動と社会貢献活動を通じた
コミュニティエンゲージメント状況
  • 地域の子供たちを対象にしたお仕事体験ワークショップの実施(11件)
  • Valuence INFINITIESを通じたダンス業界のエンパワーメント
  • HATTRICK Auctionを通じたチャリティオークションの開催(106件)
- -
13. 責任あるマーケティングと消費者意識 法令を遵守したマーケティングと
消費者への有用な情報提供状況​
当社グループのすべてのマーケティングコミュニケーションを対象とした「責任あるマーケティング方針」の策定 - -

3. 革新的・創造的なマーケットのデザイン

実物資産の循環と心の豊かさが波及するグローバル経済圏を構築するためには、新たな機会を創出するマーケットの創造が不可欠です。
自社オークションにおいては、SaaS型新機能の貢献等により、2025年度のオークション委託比率は38.3%と引き続き好調に拡大しています。
小売りについては、ECプラットフォームの機能を大幅にアップデートし、フルフィルメントサービスを通じたシームレス出品を本格化させることで、EC掲載商品の充実を図りました。また、顧客が商品を所有しながら出品・販売できる新機能も拡充しています。小売店舗では、ALLU SHINJUKUの出店により、5店舗体制での運営が安定的に稼働しています。これらにより、小売売上高比率は20.6%に成長いたしました。
海外においてはスクラップアンドビルドを進めながら、特にアジア・中東地域における展開に注力し、仕入拡大に努めています。
2026年度においても、プラットフォームの強化と海外パートナー開拓の継続により、グローバルなモノと価値の循環を加速させてまいります。

7. データプライバシーとサイバーセキュリティ

お客さまに安心して利用いただけるよう、高度な情報管理体制を維持しながら、サイバーセキュリティ対策を強化しています。2025年度は、全従業員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、情報漏えいリスクに対する意識向上を図りました。顧客および取引先データを確実に保護することで、信頼性の高い事業基盤を確立しています。

10. コミュニティとの共存共栄

人々の心を動かし、当社のミッション「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」の体現者でもある、ダンサー、スポーツ、エンタメ業界との連携は、当社のミッション実現において不可欠な要素です。「HATTRICK Auction」では、2025年度に106件のチャリティ企画を実施しました。アスリートやアーティストといった挑戦者と、ファン・サポーター、そして寄付の受益者との間に、これまでにない新しいつながりを創出しています。また、当社グループが運営するプロダンスチーム「Valuence INFINITIES」では、世界中の人々を感動の渦に巻き込み魅了したHIRO10選手との新たなスポンサー契約を締結しました。さらに、未来のダンス界を担う若手の育成を目的としたユースチームも発足し、人々の心を動かし、当社理念への共感と行動を生み出す機会の拡大に取り組んでいます。
教育分野においては、「なんぼや」で小学生向けのお仕事体験イベントを開催し、楽しみながらサステナブルな取り組みを体感いただく機会を提供しています。2025年度には関東地域を中心に11件のイベントを開催し、保護者の方からは「リユースのイメージが変わった」「本物のダイヤモンドなどを直に触るという子供にとって貴重な体験ができた」といったお声をいただいております。
今後も、コミュニティとの共存・共栄を通じて、実物資産の循環と心の豊かさが波及する社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

MUFG SV.LEAGUE ALL STAR GAMES 2024-25 ISHIKAWA CHARITY AUCTION Vol.4

13. 責任あるマーケティングと消費者意識

インターネットやSNSの普及により、マーケティングの影響力と社会的責任は大きく増しています。企業には、信頼を高めるだけでなく、透明で誠実な情報発信を通じた、経済成長や社会・環境への貢献が求められています。 一方、リユース業界全体には、誇大広告や虚偽表示、価格表示の不透明さ、真贋情報の不足といった課題が存在し、市場全体の信頼性を損なう要因となっています。 当社グループはこうした社会的背景と業界課題を真摯に受け止め、2025年度には責任あるマーケティング方針を策定しました。誇張を排した正確な情報開示や価格透明性の確保を徹底し、サステナブル消費の価値をお客さまと社会に伝える取り組みを強化することで、業界の信頼性向上と健全な市場形成に寄与してまいります。

責任あるマーケティング方針

重点テーマ③

Value Designの源泉となる文化と人材力

マテリアリティ 指標 FY25実績 中期目標(FY27) 目標(FY30)
8. 労働安全衛生と従業員のウェルビーイング 従業員エンゲージメントスコア 3.7 4.0 4.2
9. 人材獲得・定着・人材開発 eNPS -62 -50 -40
離職率​​ 15.4% 14% 12%
一人あたり教育時間​​​ 63時間 80時間 90時間
My Missionの設定率 92% 100% 100%継続
14. DEIB 女性管理職比率 14.6% 25% 30%
女性取締役比率 18.2% - 30%
男性育休取得率 100% 80% 100%
男女間賃金格差 72.8% 80% 85%

8. 労働安全衛生と従業員のウェルビーイング

店舗・倉庫での安全対策やメンタルヘルス支援を強化するとともに、柔軟な勤務制度を整備し、多様な働き方を支える環境を提供しています。その結果、2025年度の従業員エンゲージメント調査によるスコアは3.7に改善しました。背景には、パルスサーベイを活用した職場環境改善の強化、メンター制度の拡充、バリュエンサープロジェクト(企業理念浸透を目的とした全社横断プロジェクト)と連動した表彰制度の開始など、従業員の声を反映した施策を継続的に取り組んだことが挙げられます。これらの取り組みにより、心身の健康と働きがいを両立し、持続的な成長を支える基盤を強化しています。

9. 人材獲得・定着・人材開発

人材育成施策を全面的に刷新し、研修体系を「Value(価値観)」「Intelligence(知見)」「Experience(体験・情報)」の3要素で再構成し、階層別研修、理念研修、異業種交流研修など多様な学びの機会を整備しています。また、資格取得支援制度も充実させており、2025年度は30名の社員が指定資格を取得し、資格手当を支給しました。eNPS(従業員推奨度)については、-62に改善しております。なお、これらの取り組みの詳細は、2025年9月に発行した「人的資本レポート2025」にも掲載しております。

人的資本レポート2025

14. DEIB

性別・国籍・バックグラウンドを問わず誰もが自分らしく活躍できる組織を目指しています。2025年度は、女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、産育休を取得した従業員が職場復帰しやすいような働き方への見直しや社内事例の発信に取り組みました。その結果、男性・女性ともに育休取得率が100%となり、多様な人材が安心してキャリアを継続できる環境の整備が進んでいます。
今後も、多様性を尊重し、一人ひとりが能力を最大限発揮できるインクルーシブな組織づくりを推進してまいります。

重点テーマ④

地球・社会にとって誠実な事業運営

マテリアリティ 指標 FY25実績 中期目標(FY27) 目標(FY30)
4. ガバナンス・コンプライアンス・ビジネス倫理 グループ行動規範の従業員研修受講率​ 100% 100% 100%継続
CGコード※プライム基準​ - - 全項目コンプライ
6. 人権尊重 人権デューデリジェンスの仕組みの構築状況​ 人権に関する従業員研修の継続 - -
11. 気候変動対策 GHG排出量削減率(スコープ1,2)
(基準年:FY23)
26年1月開示予定 50% 90%
再生可能エネルギー電力比率 26年1月開示予定 50% 100%
GHG排出量(スコープ1,2,3) 26年1月開示予定 - カーボンニュートラル
12. ステークホルダーエンゲージメント ステークホルダーエンゲージメントを
経営に反映させるための仕組みの構築​状況
当社事業活動への影響度評価を踏まえ、8つの主要なステークホルダーを特定 - -
15. 廃棄物管理 プラスチック梱包材における
リサイクル素材使用比率
26年1月開示予定 - 50%
16. 水資源管理 水使用量・排水量把握状況 26年1月開示予定 - -
17. 生物多様性 生物多様性への対応状況 自然資本との関係を評価するため枠組・手法等の情報収集の実施 - -

4. ガバナンス・コンプライアンス・ビジネス倫理

企業活動を通じて関わるすべてのステークホルダーに対し、人生を変える価値を提供する企業として、社会との共栄および企業価値の最大化を実現するためには、従業員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することが不可欠です。2025年度は、「バリュエンスグループ行動規範」の徹底を図るため、グループ内の全従業員を対象とした行動規範研修を実施しました。また、取締役会の監督機能を強化するとともに、内部通報制度に加え外部通報制度を整備し、透明性と説明責任を重視した健全なガバナンス体制の維持に努めています。

6. 人権尊重

人権尊重は事業活動における最も基本的かつ重要な要件であると認識し、その実践に向けて2021年に「バリュエンスグループ人権方針」を制定しました。2025年度は、人権リスクの防止・軽減を図るため、従業員への研修と啓発活動を継続的に実施しました。取引先との契約においても、人権への配慮に努めることを明記しています。2026年度以降は、当社グループを取り巻く人権リスクの特定と評価を体系的に実施し、より実効性の高い人権尊重の取り組みを推進してまいります。

11. 気候変動対策

26年1月に開示予定です。

12. ステークホルダーエンゲージメント

一人ひとりの人生の選択肢が広がる社会を実現し、物質的価値の循環とともに心の豊かさが波及していくためには、多様なステークホルダーの皆さまとの協働が不可欠です。2025年度は、主要なステークホルダーの特定と対話方法を整理しました。2026年度以降は、皆さまの声を事業活動に反映させる体制を強化し、誠実で透明性の高いエンゲージメントを推進してまいります。

ステークホルダーエンゲージメント

15. 廃棄物管理

26年1月に開示予定です。

16. 水資源管理

26年1月に開示予定です。

17. 生物多様性

当社は、新品の製造を行わず既存の製品を再流通させるリユースを主要事業としています。この事業特性により、新品製造の代替となることで、原材料の採取量抑制や生態系への負荷軽減に貢献しています。一方で、当社が取り扱う商品は自然界の資源に依存して製造されたものであり、一次製造企業と同様に、これらの自然資源を保護することが重要な責任であると認識しています。具体的な取り組みとして、2018年より店頭での電子署名サービスを導入し、各種取引明細のデジタル化などによる買取手続きのペーパーレス化を推進しています。また、小売店舗のショッピングバッグやタグなどには、適切に管理された森林資源から作られたFSC認証紙を使用し、お客さまとのコミュニケーションを通じて自然資源保護への理解促進にも努めています。
今後は、当社のバリューチェーン全体における自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・分析し、透明性のある情報開示を進めてまいります。