ディスクロージャー・ポリシー

当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまへ常に迅速、正確かつ公平・公正な情報開示を行い、対話を促進することが必要不可欠と認識しております。この認識のもと、金融商品取引法などの関係法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に則り情報開示を行うとともに、これらに該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断に必要と考えられる情報については、迅速かつ公平な情報開示に努めます。このように適時適切な情報開示やすべてのステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、資本市場との良好な信頼関係を構築するとともに、市場からの意見・評価を適切に経営へフィードバックすることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。

1. 適時開示情報
   a.重要情報の適時開示
   金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報（上場会社及び子会社に関わる決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報等）については、金融商品取引所の定める適時開示規則に則り開示手続きを行うとともに、必要に応じて当社のWEBサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。なお、重要情報の開示は、当該情報の内容に応じ、取締役会にて承認を得た上で、取締役CFO（開示担当役員）指示のもと経営企画部長が行います。
   b. 任意情報の開示
   上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に資する有用な情報と判断する内容に関しては、適時性と公平性を鑑みながら積極的に開示を行います。
2. 情報開示の方法
   適時開示規則が定める重要情報、および当該規則に該当しない有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」（以下、「TDnet」)を通じて行います。同時に、当社WEBサイトのIRページにも当該情報を掲載します。
3. 情報開示体制
   当社グループの各部門・各子会社より経営執行会議において取締役CFOが案件内容について報告を受け、経営企画部において適時開示ルールに則った重要事実であるか否かを確認し、開示内容の検討だけでなく、開示資料の作成と確認も行っております。取締役会において案件の決定ならびに重要事実開示の決定、任意情報については代表取締役が開示の決定を行い、決定後、ただちにTDnet並びに企業情報サイトを通じて適切に開示しております。



4. フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報
   金融商品取引法第27条の36における重要情報（会社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの）について、一部の取引関係者に伝達した場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36、及び重要情報の公表に関する内閣府令）に則り開示いたします。
5. 法定開示情報
   金融商品取引法により開示が求められる重要情報については、法令に則り開示いたします。

当社は、重要情報の適切な管理によりインサイダー取引を未然に防止するため、「インサイダー取引管理規定」を定め、社員全体への周知徹底に努めています。

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実でないものについては、作成段階において入手可能な情報に基づき当社が判断した将来の見通しであり、これらの将来予測には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の業績等については、見通しと異なる可能性があります。

当社は、公表前の重要な会社情報の漏洩を防ぎ公平性を確保する観点から、原則として決算発表日の30日前から決算発表日までの期間を沈黙期間としております。この期間中は、決算に関する質問への回答や、関連する情報に関するコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合には、当該規則に基づき適宜情報開示いたします。

当社のIR活動は、取締役CFOが統括し、株主・投資家の皆さまとの対話の充実に努めています。 当社の企業理念や経営戦略、経営状況等に関する理解促進のため、株主総会および個別IR面談に加え、アナリスト・機関投資家向け決算説明会、個人株主・投資家向け説明会等の開催、証券会社主催のスモールミーティングへの参加、招集通知内のトピックスページ等により情報発信の拡充を図っております。 対話を通じて得たご意見等は、取締役会や経営執行会議、各種情報共有会議、社内関係者へのメール配信等でフィードバックし、当社の改善すべき事項や、意識すべき財務・非財務の各種指標、今後の戦略等の検討の参考とさせていただき、さらなる企業価値向上に努めております。