マテリアリティ
ガバナンス・コンプライアンス
ガバナンス・コンプライアンス
当社は、経営の公正性・透明性の確保と、経営の活性化がコーポレート・ガバナンスの要訣であるとの考えから、コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、充実させることで持続的かつ中長期的な企業価値の向上を図っています。
コンプライアンス
バリュエンスグループは、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいて行動することをコンプライアンスの基本としています。グループ行動規範に基づき、役員・従業員一人ひとりが適切に判断・行動することで、コンプライアンスの徹底を図っています。
行動規範に関する役員・従業員研修の実施
行動規範への理解を深め、日々の業務における適切な判断と行動につなげるため、役員および派遣社員を含む全従業員を対象に、年1回、eラーニングによる行動規範研修を実施しています。
| FY24実績 | FY25実績 | FY26実績 | |
|---|---|---|---|
| グループ行動規範の従業員研修受講率 | - | 100% | 100% |
取り組み
関連法令・規制および当社ポリシーの内容を職務マニュアルに反映し、コンプライアンス順守を徹底した事業運営を図っています。
また、コンプライアンス上の問題について、従業員が匿名で通報できる内部通報窓口を社内外に設置しています。
内部通報を行ったことを理由として、通報者に対していかなる不利益な取扱いも行わないことを規程に定めています。
コンプライアンス研修
法令遵守および倫理的な事業運営の徹底に向け、コンプライアンス研修を定期的に実施しています。
FY26 コンプライアンス研修実績
- ハラスメント防止
- 情報管理・SNS利用
- インサイダー取引防止
- 反社会的勢力の排除
- 労働関連法令
- 事業関連法令（古物営業法、特定商取引法、景品表示法、知的財産権等）
マテリアリティ
データプライバシーとサイバーセキュリティ
データプライバシーとサイバーセキュリティ
バリュエンスは、ITで高度化された社会において、重要な情報を厳格に保護することは、企業の持続的な発展を支える社会的責任であり、重要な経営課題であると認識しています。
情報資産保護の徹底を図るため、「情報セキュリティポリシー」を定めています。情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合には、その原因を迅速に究明し、被害を最小限にとどめるよう努めています。
また、近年のリスク環境の変化に応じて、第三者機関による脆弱性診断を実施するとともに、発見されたリスクに対する改善・対策を行うことで、安定的なサービスを提供しています。
情報セキュリティに関する従業員研修の実施
バリュエンスでは、全社員を対象とした情報セキュリティ研修に加え、標的型攻撃メール対策訓練を定期的に実施することで、サイバーセキュリティリスクへの対応力および情報セキュリティ意識の向上を図っています。
| FY24実績 | FY25実績 | FY26実績 | |
|---|---|---|---|
| 情報セキュリティに関する従業員研修の実施率 | 95% | 95% | 100% |
マテリアリティ
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント
バリュエンスグループは、一人ひとりの人生の選択肢が広がる価値を創出し、物質的価値の循環とともに心の豊かさが波及していく社会の実現を目指しています。その実現には、自社の利益を追求するだけでなく、多様なステークホルダーの皆さまとの協働が重要であると考えています。こうした考えのもと、皆様の声を事業活動に反映させる体制を整え、各ステークホルダーの皆さまに対し、誠実さと透明性のあるエンゲージメントを実施してまいります。
| ステークホルダー | 提供価値 | 主な対話方法 |
|---|---|---|
| お客さま |
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| 従業員 |
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| 株主・投資家/金融機関 |
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| ビジネスパートナー |
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| 政府関係機関 |
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| 地域社会 |
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| 業界団体 |
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| Mission 「大切なことに フォーカスして 生きる人を増やす」 の体現者 |
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マテリアリティ
責任あるマーケティングと消費者意識
責任あるマーケティングと消費者意識
バリュエンスは、リユース企業として責任あるマーケティング活動を実践するための考え方や行動指針を「責任あるマーケティング方針」として定め、公開しています。
広告表現やプロモーション活動においては、誇大表現や誤認を招く表示を行わないよう細心の注意を払い、相場データと専門人材による知見に基づき、客観的かつ誠実な情報発信に努めています。
これからも誠実なコミュニケーションを通じてお客さまとの信頼を築き、持続可能な消費への意識を高め、行動につなげることで、責任あるマーケティングを実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
研修・教育
景品表示法や著作権法などの遵守すべき法令に加え、適切かつ誠実な広告・情報発信に必要な知識や考え方について、マーケティング部門を対象としたeラーニングを実施しています。