Resale Impactの活用
※本画像のタグは2021年時点の旧算定方法に基づき表示しています
プレオウンド・ブランドショップ「ALLU」の全店舗における商品タグおよびオンラインストアの商品詳細ページにおいて、各商品のResale Impactを表示し、一人ひとりの選択がもたらす環境価値を数値として可視化しています。
バリュエンスグループでは、環境に関する基本的な考え方と行動の方向性を「環境基本方針」として定めています。
マテリアリティ
持続可能な消費の促進
持続可能な消費の促進
バリュエンスグループは、持続可能な消費を促進するため、リユースを軸に、リペアやアップサイクルなど、モノを長く使い、その価値を活かすための選択肢を広げています。
リユースによる環境価値の可視化や、環境に配慮した店舗づくりを通じて、お客さまが環境への影響を意識しながら、持続可能な選択を行える機会と体験を提供しています。こうした事業やサービスを通じて、持続可能な消費がより身近な選択肢として定着することを目指します。
リセールによる環境価値を可視化する「Resale Impact」
バリュエンスは、製品をリセールによって次の使用者へつなぎ、長く使い続けることが、新たな資源採取や製造、廃棄などに伴う環境負荷の削減に貢献し得ると考えています。こうしたリセールによる環境価値を定量的に把握・可視化するため、削減貢献量の考え方に基づく指標「Resale Impact」を策定し、GHG排出量と水使用量の削減貢献量を算定・開示しています。
「Resale Impact」の開示を通じて、リセールがもたらす環境価値への理解を広げ、より多くの人が環境に配慮した選択肢としてリユースを選べる社会の実現を目指します。
Resale Impact 2026
GHG排出削減貢献量
7,690 t-CO2e
水使用削減貢献量
9,373 m3
※2025.9-2026.8の期間中にALLU、STAR BUYERS AUCTION、ALLU AUCTIONで再販した商品を対象
大切なものを、より長く使い続けるためのリペア
リペアは、傷んだ箇所の修理・メンテナンスを通じて製品を再び使用できる状態に整えることで、その寿命を延ばす選択肢です。
バリュエンスでは、「修理して使い続ける」「状態を整えて次の人へつなぐ」という選択肢を提供し、モノの価値を活かすことで、製品の長期使用と再流通を促進し、持続可能な消費を支えています。
価値と共にモノを未来へつなぐ「修理工房なんぼや」
「修理工房なんぼや」では、ブランドリユース事業で培った商品に関する知識と修理技術を活かし、商品一点ごとの状態や特性を見極め、素材やブランドに応じた修理を行っています。
「修理して使い続ける」という選択肢を提供し、お客さまの大切なモノの価値を守るとともに、製品寿命の延長に貢献しています。
再流通を支えるリペア・メンテナンス
バリュエンスでは、「STAR BUYERS AUCTION」や「ALLU online store」などで取り扱う商品の一部について、状態に応じた修理や補修、メンテナンスを行っています。
一つひとつの商品を出品前に適切な状態へ整えることで、モノの価値を活かし、再び商品として流通する機会を広げ、リユース事業を支えています。
新たな価値を吹き込む資源循環
アップサイクルとは、役目を終えたモノや素材を廃棄せず、その特性を活かして新たな価値を持つ商品へと生まれ変わらせることです。バリュエンスは、スポーツチームやアーティストなどが使用したユニフォームや会場装飾などを、バッグやアパレル等へアップサイクルしています。スポーツ・エンターテインメントを通じたファンとの接点を活かし、廃棄物の削減や資源の有効活用に加え、モノに込められた背景や想いを未来へつなぎながら、持続可能な選択肢を提供しています。
HATTRICK
HATTRICKでは、スポーツチームやアーティストなどと協働し、役目を終えたユニフォームや会場装飾のバナーなどを新たなアイテムへと生まれ変わらせるアップサイクル等に取り組んでいます。ファンの「好き」や「応援したい」という想いを挑戦者の支援とモノの循環につなげることで、廃棄物の削減と新たな価値の創出を図り、循環型社会の実現に貢献しています。
HATTRICK Auction「名古屋グランパス アップサイクルオークション」
プレスリリース：「ALLU Upcycle x 100°C Gallery」を香港にて開催！
ENTEPORT
2026年、限りある地球資源を次世代へつなぐサーキュラービジネスモデルのさらなる進化を目指し、循環する価値を提案する新ブランド「ENTEPORT（エンテポート）」を立ち上げました。
「ENTEPORT」が提供するアイテムは、モノが持つ背景やストーリーを未来へ受け継ぎ、新たな価値との出会いや自分らしい選択のきっかけを届けるものです。人々が自分らしい選択を楽しみ、その選択が地球の未来へとつながる循環を生み出すことを目指してまいります。
環境配慮型店舗設計
プレオウンドブランドショップ「ALLU」やブランド買取「なんぼや」の店舗では、環境に配慮した店舗づくりの一環として、内装材・什器の一部に再生材や廃材を採用しています。
古紙や廃プラスチック、コーヒーの出し殻を活用した内装仕上げ材、廃蛍光灯をリサイクルしたガラス製の天板、放置林の整備に伴い伐採された木材を用いたスツールや柱、石材加工の工程で生じる大理石の端材などを、店舗空間に活用しています。
プレオウンドブランドショップ「ALLU」
ブランド買取「なんぼや」
マテリアリティ
気候変動対策
気候変動対策
バリュエンスグループは、気候変動を社会および当社グループの事業活動やバリューチェーンに大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しています。2050年のネットゼロ目標達成に向け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、Scope3排出量の把握・精緻化、サプライヤーとの対話やGHG排出削減に向けた働きかけなど、削減施策の具体化と継続的な進捗管理を通じて、脱炭素社会への移行に取り組んでいきます。
TCFD提言に沿った情報開示
バリュエンスグループは2022年9月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」※1 提言への賛同を表明し、翌年より、同提言に基づく情報開示をおこなっております。また、国内の賛同企業による組織「GX フューチャー・コンソーシアム」※2に加盟しています。TCFD提言に基づいて気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、より一層の情報開示の充実に努めます。
- ※１ TCFDは2023年10月に任務を終えて解散し、企業の気候関連情報開示の進捗状況のモニタリング機能は、IFRS財団／国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）へ引き継がれています。
- ※２ TCFDコンソーシアムは、2026年4月1日に「GX フューチャー・コンソーシアム」へと改組されました。
気候変動対応の指標と目標
| 指標 | 目標年度 | 目標 |
|---|---|---|
| GHG排出量 | 2027 | スコープ1,2排出量を絶対量で20％削減（2024年度比） |
| 2030 |
スコープ1,2排出量を絶対量で73％削減（2024年度比）【SBT認定】 スコープ3排出量を絶対量で25％削減（2024年度比）【SBT認定】 |
|
| 2050 | バリューチェーン全体の排出量ネットゼロ※【SBT認定】 | |
| 再生可能エネルギー電力比率 | 2027 | 50% |
| 2030 | 100% |
- ※GHG排出量を90％以上削減した上で、残余排出量を炭素除去等により中和し実質ゼロとすること
SBT（Science Based Targets）認定について
バリュエンスグループは、2026年10月に2024年8月期を基準年とした、2030年度短期目標と2050年度長期・ネットゼロ目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基くSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。
FY25 GHG排出量実績と
2030年に向けたアプローチ
|
FY25実績 (t-CO₂e) |
排出量削減に向けたアプローチ | ||
| スコープ1 | 269 | 社用車の燃料見直しとEV車等への転換 | |
| スコープ2 | 1,317 | 店舗・オフィスで使用する電力の再エネ切り替え | |
| スコープ3 | 87,835 | ||
| 調達 | 82,445 | サプライヤーの排出量の把握、低炭素サプライヤーの優先選定 | |
| 輸送 | 2,297 | 梱包資材の軽量化、低炭素な輸送手段への転換 | |
| その他 | 3,092 | 販売商品の再買取推進、出張における低炭素な移動手段の推奨 | |
- スコープ１：
- 店舗・オフィス・倉庫で使用する空調や社用車などによるGHG排出量
- スコープ２：
- 店舗・オフィス・倉庫で使用する電力由来のGHG排出量
- スコープ３：
- 商品・サービスの調達や商品輸送等のバリューチェーン上で間接的に発生するGHG排出量
※ SBT(Science Based Targets)認定取得に伴い過年度データを遡及して修正、再算定後のGHG排出量実績は、2027年1月に開示予定
再生可能エネルギー電力の導入
国内の直接電力契約拠点に対して電力購入契約の見直しを開始しました。2025年度には、ALLU OMOTESANDOをはじめとした買取・販売店舗（32店舗）へ再生可能エネルギーを導入し、再エネ電力比率は12.8%に伸長しました。今後も、省エネルギーの推進とテナント入居施設への再エネ導入働きかけを継続することで、2030年度までに再エネ比率100%を目指してまいります。
マテリアリティ
廃棄物管理
廃棄物管理
バリュエンスグループは、リユース事業を通じて、価値あるモノを繰り返し使用する機会を広げています。同時に、事業活動から生じる廃棄物の削減と資源の有効活用も重要な課題と捉えています。梱包資材の見直しや使用済み資材の回収・再資源化などを通じて、廃棄物の発生抑制と資源循環を推進し、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。
プラスチック緩衝材の循環利用
梱包資材メーカーであるプチプチ株式会社と連携し、物流拠点で使用した気泡緩衝材（プチプチ®）の水平リサイクルを推進しております。
使用後の緩衝材を回収・分別し、再資源化・再商品化を経て新たな緩衝材として再利用することで、資源循環の仕組みを構築しております。
この取り組みにより、従来は廃棄されていたプラスチック資源を有効活用するとともに、新規資源の使用抑制や廃棄物の削減につなげております。
マテリアリティ
水資源管理
水資源管理
水資源は、人々の生活や社会・経済活動を支える重要な自然資源です。バリュエンスグループでは、店舗やオフィスなどで主に生活用水として水を使用しており、その使用量を継続的に把握しています。事業活動における水使用の実態を適切に把握し、水資源の適正な管理を進めていきます。
水のリスクアセスメント
WRI（世界資源研究所）の水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて、国内外の拠点（オフィス、店舗、物流倉庫等）の水ストレスに関するスクリーニングを実施しています。評価の結果、海外の一部拠点が水ストレスの高い地域に所在することを確認していますが、当社グループにおける水利用は主にオフィスや店舗等での生活用水であり、水を大量に使用する事業活動を行っていないことから、現時点において事業活動への重大な影響は確認されていません。
高ストレス地域に該当する拠点数
- ※2026年8月末時点
マテリアリティ
生物多様性
生物多様性
私たちの社会や事業活動は、自然資本と生物多様性に支えられています。バリュエンスグループでは、事業活動と自然との関わりを認識し、関連する法令等を遵守しながら、自然資本の保全に配慮した事業活動を推進しています。自然資本を持続可能な形で利用し、自然と共生する社会の実現を目指します。
ペーパーレス化の推進
当社では、2018年よりブランド買取「なんぼや」やプレオウンド・ブランドショップ「ALLU」の店頭に電子署名サービスを導入し、買取サービスをご利用いただいたお客さまへ交付する各種取引明細を電子化しています。これにより、従来月間約2万枚使用していた紙を削減しています。
また、オフィスにおいても、会議資料や各種書類の電子化、業務のオンライン化などを通じて、紙の使用を抑制し、ペーパーレス化を推進しています。
FSC認証紙の活用
当社では、お客さまにお渡しするショッパーや商品タグなど、サービスで使用する紙資材の一部に、責任ある森林管理を支えるFSC認証紙を採用しています。FSC認証紙の活用を通じて、森林資源に配慮した紙資材の調達を進めています。
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