女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画期間の短縮について

2021年3月2日付で策定いたしました行動計画につきまして、早期目標達成見込みとなりましたので、計画終了日を2026年3月1日から2023年8月31日に前倒しし、早期目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

1．計画期間：（策定時）2021年3月2日～2026年3月1日
　　　　　　 （短縮後）2021年3月2日～2023年8月31日

2. 目標と取り組み内容・実施時期

目標1：育児休業等の制度についての従業員向け説明資料を作成・社内掲示板に掲載し、制度の周知を図る。

＜実施時期・取り組み内容＞
●2021年 3月～ 育児休業等の制度説明資料作成
●2021年 6月～ 社内掲示板に資料掲載し、従業員に周知
●2021年 6月～ 人事部が相談窓口である旨を従業員に周知

目標2：計画期間内に、育児休業の取得および弊社独自の育児を目的とした休暇制度の利用を次の水準以上にする。

＜目標値＞
男性社員・・・育児休業取得人数：2名以上
　　　　　　　こども休暇制度の利用率15%以上
女性社員・・・育児休業取得率90%以上を維持

＜実施時期・取り組み内容＞
●2021年6月～ 育児休業および休暇制度取得希望者を対象とした面談の開始
●2021年6月～ 男性も育児休業および特別休暇を取得できることを周知するため、社内掲示板で制度を周知
●2021年9月～ 産育休復帰者および特別休暇取得者のインタビューを社内掲示板に掲載

目標3：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

＜実施時期・取り組み内容＞
●2021年4月～ 管理職向けの研修資料作成
●2021年9月～ 管理職へのオンライン研修実施（年1回）